料金案内 Legal fee

当事務所では、わかりやすい料金体系を心がけております。以下に費用の種類と料金についてご説明いたします。料金に関するご不明点がございましたら、どうぞお気軽にご質問ください。

費用の種類

依頼前にかかる費用:相談料+依頼後にかかる費用:着手金、報酬金+その都度かかる費用:実費
相談料

事件依頼前の法律相談にかかる弁護士費用

※相談のみで終了する場合には、相談料・実費(資料取得等をした場合)以外の費用は発生しません。

着手金

事件を正式にご依頼いただいた際に発生する費用

報酬金

事件終了時に得られた結果に基づき発生する費用

※実際に得た経済的利益を基準に当事務所所定の計算方法に基づき算出いたします。なお、計算方法については事件受任時に事前にご説明いたします。

実費

事件依頼前後を問わずかかる資料取寄せ等の実際の費用

相談料

時間 料金(税込)
〜30分まで 5,500円
延長料金(30分ごとに) 5,500円

費用例

参考例として、弁護士費用の概要を掲げますが、詳しくはご相談内容をお聞きした上で、事案に応じてご説明いたします。

ここに掲載したものは一例です。お見積もりを作成しますので、あくまで目安としてご覧ください。

一般民事事件の場合

着手金

事件処理により得ようとする利益(経済的利益)の金額を基準に以下の割合の額となります。

経済的利益額 着手金(税込)
300万円以下の場合 8.8%
300万円から
3,000万円以下の場合
5.5% + 99,000円
3,000万円を超える場合 3.3% + 759,000円

報酬金

事件処理の結果得られた利益(経済的利益)をもとに、着手金の倍額を基本としますが、事件処理の結果により金額、支払方法等をご相談に応じます。

具体例❶:1,000万円の金銭請求(貸金、損害賠償、残業代等)をして、700万円が支払われた場合
着手金(税込) 10,000,000 × 5.5% + 99,000 649,000円
報酬金(税込) 7,000,000 × 11% + 198,000 968,000円
具体例❷:時価2,000万円の不動産の所有権移転登記を求め、移転登記できた場合
着手金(税込) 20,000,000 × 5.5% + 99,000 1,199,000円
報酬金(税込) 20,000,000 × 11% + 198,000 2,398,000円

遺産分割事件の場合

着手金

33万円〜55万円(税込)
法定相続分の価額によりお話し合いにより決めます。

報酬金

事件終了時に取得した財産を基準に以下の割合の額となります。

経済的利益額 着手金(税込)
300万円以下の場合 11%
300万円から
3,000万円以下の場合
7.7% + 330,000円
3,000万円を超える場合 5.5% + 2,310,000円

離婚事件の場合

着手金

33万円(税込)

報酬金

33万円(税込)〜
事件ご依頼時に相談のうえ、その計算方法について決定いたします。

その他事件について

契約書作成、労働事件(解雇無効等)、遺言書作成・遺留分の事件、債務整理・破産事件等については、当初ご相談の際にご事情に応じて弁護士費用をお見積りいたします。

顧問料

継続的なご相談に応じる契約料金
月額(税込)
個人 22,000円〜
法人(会社) 55,000円〜