相談料はいくらですか。３０分を超えると延長料金がかかりますか。
相談料は３０分５５００円（消費税込）です。延長は，３０分毎に５５００円を追加で頂きます。
相談だけで，実際に依頼しなくてもいいですか。
ご相談だけでも構いません。どうぞお気軽にご相談ください。
電話やメールで相談ができますか。
電話やメールでの法律相談は，原則として行っておりません。
メールで相談の予約ができますか。
お電話（０３－６６７５－３１８４）又はお問い合わせメールフォームから相談のご予約を承ります。
平日の夜間や土日祝日でも法律相談はできますか。
土日祝日の営業はしておりません。
平日の営業時間は，午前９時３０分から午後５時３０分までとなりま
す。
ただし，営業時間外でも，事前にお電話又はメールで日程について
ご連絡くだされば，対応できる場合がございます。
カード払いや分割払いは可能ですか。お金が無いと依頼できませんか。
お支払いは原則として現金または銀行振込みでの一括払いをお願いしておりますが，ご事情により分割払いも対応できる場合があります。クレジットカード払いは取り扱っておりません。
なお，お支払いが難しいときは，法テラスの民事法律扶助の制度をご利用頂ける場合がありますので，ご相談ください。
弁護士費用はいくらかかりますか。 弁護士費用の仕組みがよく分かりません。
法律相談の後，事件処理をご依頼頂く場合，原則として，事件受任時に着手金を，事件終了時に報酬金を頂いております。
ほかに遠方出張の日当・実費等がかかる場合があります。
詳細は 料金のご案内 をご覧下さい。
また，具体的な金額についてはご相談時にお見積りの上，依頼されるかご検討いただいております。
相談のときに何を持参したらよいですか。
ご相談内容に少しでも関連すると思われる資料があれば，ひとまずお持ち下さい。
他の弁護士に相談したことがあるのですが，相談することはできますか。
ご相談可能です。ただし，既に他の弁護士が同一事件を受任している場合には，弊所の弁護士が重複して事件を受任することはできませんのでご注意ください。
遺産分割・相続の問題は公認会計士や税理士に相談した方がよいのでしょうか。
遺産の分け方や，遺言の内容について相続人間で争いがあり，円満な遺産分割協議ができそうにない場合には，弁護士に相談した方が良いと思います。相続の場面では，法律の専門知識が要求されることが多く法律の専門家である弁護士のアドバイスが有益です。
また，公認会計士や税理士には調停や訴訟の代理権がありませんが，弁護士であれば，交渉は勿論，調停や訴訟の代理人となれますので，適切な手段を選択し，最善の解決を導くことができます。
弊所では，相続税の申告にご心配がある場合や，不動産登記手続が必要な事案では，公認会計士・税理士・司法書士等を適宜ご紹介のうえ，各分野の専門家と連携して事件処理にあたっております。
裁判になると問題が解決するまでどれくらい時間がかかりますか。
事件の内容によって異なりますので，一概にはご回答できません。 ご相談の具体的内容をお伺いした上で，解決までの見込みをご説明させて頂きます。
